レビュー
2021年衆議院選挙にて議席を伸ばした国民民主党。自分はこの党について、そして代表の玉木雄一郎さんについて何も知らなかったので、勉強のために手に取った。
内容は中々ためになった。32のトピックについて、その問題と対策が書かれる。トピックの具体例は、皇室、高齢化、北方領土、税制など。筆者のスタンスはラフには理解できた。
カタログライクなので、政治問題や社会問題に疎い読者にとって、とっつきやすい入門書になるのではないかと思った。ただし、内容は薄く広くと言った感じなので、その先の深堀りはまた別の書籍に頼って欲しい。
引用・抜粋
1. 本当にヤバい6つの論点
- 第三子に1000万円給付 コドモノミクスの明るい未来
5年ごとの調査によると、出産を控える理由の第一位が金銭的な理由で50％を超えている。この状況は30年続いており、少子化対策が適切に取られていないことがわかる。適切な対応をしたフランスでは出生率が改善。
コドモノミクスでは、第一子対策として不妊治療の保険適用と結婚支援を掲げる。そして第三子への1000万円給付。1000万円は月額にして4.5万円。現在の1.5万円の給付額から数万円増える程度なので、そこまで非現実な政策ではない。
子ども対策は、公共事業よりも乗数効果が高い。
地方ほど子どもが増えるので、子ども対策は地方への配分効果を持つ。
明石市は子ども対策を手厚くした結果、人口増・税収増となった成功モデル。
2. 無理な年金制度よりも、ベーシックインカムが老後を救う
年金の所得代替率は現在4割程度。平均寿命が1年伸びるごとに、ポイント下がる。
議員年金は無くなっており、老後資金を不安に感じる若手議員は多くいる。
対策として、老後のベーシックインカムを提唱。国庫負担7万円を支給する。財源は消費税で、4％あげれば賄える。理解を得るためには、国は説明責任を果たす必要がある。
- すでに高齢者の5人に1人が貧困
相対的貧困率は、安倍政権で上昇。生活保護受給者の半数以上が高齢者。年金は賃金と物価に連動しており、賃金が上がっていないので年金も上がらない。
4.景気が良くなっても生活が楽にならないのはなぜか
安倍政権で法人が潤ったが、その果実は自社株買いや海外投資など、労働者まで回らなかった。消費を伸ばすために、家計にお金が回る必要がある。
対策としては、賃上げをした企業の法人減税、つまり賃上げ減税。
- お金持ちばかりが得をする税制
年収1億を超えると、所得税の負担率は下がっていく。金融所得が分離課税なのは、富裕層に有利。
対策は、金融所得課税を強化。消費税の軽減税率もするべきではなく、給付で対応するのがよい。税制の基本は、公平・中立・簡素。
現在の皇室典範では、女系天皇は実現不可能。つまり、愛子さまが一般男性と結婚して子どもを持ったとしても、その子どもが天皇になる事はできない。一方、女性天皇自体は、歴史上存在した。
筆者は外務省勤務経験者。
世界には国を持てない民族や、国を維持できなかった地域もある。天皇とは、日本国家の継続性の象徴。
2. 暮らしがヤバい
- 遺伝子組み換え、ホルモン剤、食の安全は守られているのか
アメリカでは、遺伝子組み換えのサケ、通称フランケンフィッシュが流通している。多くの反対に合い、販売を拒否するスーパーマーケットも。
日本では、食の安全のために、遺伝子組み換えの表示をしているが、アメリカはこれを批判。貿易の障壁として批判。しかし、輸入はしているのでダブルスタンダードになっている。
また、アメリカでは牛肉などに成長剤が使われており、少ない餌でよく育つ。これはEUや中国、ロシアでは禁止されている。
- 「介護離職ゼロ」を本当に実現するには
想定される介護人材への需要に対して、供給が追いついてない。
対策は賃上げ。特に、離職者の60％が3年以内の離職なので、そこのケアを厚くする。
- 「原発ゼロ社会」は本当に実現するのか
原子力の平和利用から始まり、オイルショックによる石油依存の脆さ、地球温暖化による化石燃料の負の面など、原発は時代時代の要請に応えてきた。
原発ゼロへの道は厳しく、廃炉に伴う技術的な問題や、営利企業がどこまで停止した原発を面倒見られるかなど、課題が多い。現実的な策が求められる。
- 「高齢者の足」が奪われている 自動運転が地方を救う
運転免許保有者に占める後期高齢者の割合は、この10年で2倍に増えた。高齢者による事故も絶えない。
対策は、自動運転。AIやスマホを利用した、運転・目的地予約など。
3. 社会がヤバい
- 池江瑠花子選手に再び笑顔を、骨髄移植を簡単に受けられる社会に
骨髄移植に関する適合率は50％を超えている。また、骨髄バンクの登録者は50万人以上。しかし実際には、連絡がつかなかったり、都合がつかない。手術に向けて、何度も通院したり必要がある。
国民民主党が提言するのは、ドナー休暇制度。また、電話だけではなくスマホ・SNSなどを利用したコンタクト手段。
- 三世代同居で出生率がアップするのか？
安倍政権の三世代同居の補助金は250万円。しかし、条件はトイレ・玄関・キッチン・浴室のどれかが2つ以上あること。実際に同居しているかどうかは見ていないので、豪邸を持つ富裕層でも補助金を受け取れてしまう。
民主党の方針は、子育てを社会で、だった。三世代同居は、いかにも自民党らしい、家族（というか女性）に育児と介護を押し付ける政策。
- WHOが認定、ゲーム依存は病気なのだ
WHOが認定したので、アルコール依存のように国が支援していくべき。
例えば、子どもにスマホを与えるときは、厳密な契約書を交わす、など。
対策は、相談員の増員、情報共有の促進、相談員の待遇改善。これは野党5党による議員立法に盛り込まれていた。
4. 仕事がヤバい
- 働き方改革は現場の声を聞け
日本の労働時間は必ずしも長くない。祝日が多く、イタリアやアメリカの2倍ほど。しかし、労働生産性が低い。
対策は、収益構造を転換すること。
- 経済大国復活へ、突破口は「働き方改革」よりも「副業の解禁」
労働生産性を上げるために、分母である労働時間を減らそうという議論が為されてきた。しかし、分子であるアウトプットや成果を上げることが大事。
- 日本にはハラスメントを禁止する法律がない
ILO によると、80カ国のうち60カ国にハラスメントを禁ずる法律がある。
野党の提案は、ハラスメント防止。自社の社員だけではなく、就活生やフリーランスも対象にする。こういったパワハラ規制法案は、自公の反対多数で否決された。
国民民主党では、ハラスメント講習を実施。
5. 教育がヤバい
- 日本には理工系人材が少なすぎる
韓国やドイツでは理工系学部の占める割合は6割。アメリカでさえ3割。日本は20％台。もちろん、卒業生の数も少なくなってくる。そのような状況なので、企業の経営者は法学部・経営学部出身が多い。さらに、年金・福祉の支出が激増した一方で、教育への公的支出学は横ばい。科学技術立国を目指すなら、子どもへの投資は不可欠。
6. 経済大国がヤバい
密約はあるのか？TPPよりもヤバいTAG
アベノミクスで得をしたのは、外国人株主と政府だけ
企業の利益は上がっているが、家計まで回ってきてないというやつ
- 東京オリンピック いくらかかるか誰も知らない
7000億円の試算だった東京オリンピックは、最終的には3兆円までに膨れ上がった。
オリンピック関連にかこつけて、なんにでも予算がつけられるようになった。これらを総合的に管理する部門がない。
同じことが2012年のロンドンオリンピックでも起こった。
7. 戦争がヤバい
- 沖縄問題は地位協定の見直しこそ、独立国家の責務
米軍基地や地位協定の話。
北方領土の問題について、沖縄の基地問題を解決できない現状があるので、どうせ日本はアメリカの言いなりになると思われる。
- 硫黄島「米軍勝利の碑」の撤去を願う
2万人以上の戦死者を出した硫黄島の戦い。遺骨はまだ1万人分しか回収されず、独立国家である基本の領土なのに米軍の勝利碑が建っている。
遺骨の回収を行い、勝利碑の移設か撤去を進めていく必要がある。
- 安倍改憲は「百害あって一利なし」
安倍改憲はむしろ自衛隊の存在を不安定にする可能性がある。しかも、国民投票で否決されても、などととんでもないことを言っている。
自衛隊に報いるなら、防衛出動の手当を出すなどの待遇改善など、やるべきことは他にもある。
8. この国の形がヤバい
麻生大臣「報告書受け取り拒否」でこの国のかたちが壊れた
「移民政策はとらない」という建前はやめよう
日本で働く外国人の数は連続増加しており、146万人を超えた。 しかし、安倍政権では移民政策は取らないとしている。
労働力としての外国人は欲しいが、生活者のしては望んでいないという政府スタンス。
契約書がなく、口頭での伝達が多い。給与や労働時間など。そのような状況なので、年間7000人もの失踪者が出ている。
- 国民の財産「公文書」を改ざんから守れ
アメリカではキャップストーン・アプローチというものがあり、電子メールも公文書扱いされ、自動保存される。
ヒラリー・クリントンが私用メールで仕事をし、問題になったほど。
- 党を選ぶか人を選ぶか 小選挙区制の課題
中選挙区制の頃は、同じ選挙区に自民党議員が何人かいる、みたいなことがあった。自分をよく理解してもらうために努力していた。しかし、小選挙区制になり、そういう努力なく通ってしまう議員が生まれた。いわゆるチルドレン。
さらに、ネットに閉じこもって過激言論を繰り返す戦略を取る政治家も。先鋭化して問題発言に繋がっていくケースも。
政治家の質は国民の質の反映でもある。ネット社会も、倫理が成熟していくことが期待される。
渡来人のように、日本は昔から多様性があった。
日本語教育、伝統文化、天皇制がしっかりしていれば、国が揺らぐことはない。
9. お隣さんがヤバい
- 北方領土変換交渉は1度白紙に戻した方がいい
日ソ共同宣言では、2島は日本に返還することになっていた。しかし、いわゆるダレス恐喝により、4島返還をアメリカは求めた。さもなくば、沖縄の軍事統括が続く。北方領土問題は米ソの問題でもあった。
安倍政権では、譲歩として共同宣言から2島返還の文言を削除してしまった。
ロシア内では、全島ロシアの領土だとか、日本が北方領土と名乗ることは許されないなど、厳しい声が上がってきている。
- 最悪の日韓関係 こればかりは韓国に自省を求めたい
解決済みの徴用工問題を蒸し返したのは韓国側。さらに天皇に謝罪を求めるなど、日本国民感情を逆なでするようなことも。
日韓関係が悪化して得するのは、北朝鮮中国。好き嫌いの問題を超えて、静かに関係改善をしていく必要がある。
